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「DX」とは

DXとは

経済産業省「DX推進ガイドライン」によると、DX(デジタルトランスフォーメーション)は次のように定義されています。

『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること』

デジタル化によってトランスフォーメーション(変革)させるのは、製品、サービス、ビジネスモデルという「企業の売り物」だけでなく、業務、組織、プロセス、企業文化・風土という「企業組織・企業活動」であり、その目的は、「他社よりも儲かる仕組みをつくること」です。

中小企業のDXを進めるために

一般的なDXの導入ステップ

STEP 01アナログだったものを
デジタルにする

デジタル変換
紙の帳簿を会計ソフトにする、お金のやりとりをバーコード決済にする、商談をオンラインにする、店舗販売をネットショップにするなど、いままでアナログだったものをデジタルする。

STEP 02生産・業務効率が向上し、
デジタルデータを蓄積する

データ蓄積
デジタル化により業務効率が高まり、生産性が向上するとともに、ノウハウとデジタルデータが蓄積されていく。このデジタルデータが宝の山となる。

STEP 03デジタルでビジネス・
組織を変革する

データ活用
デジタルデータを活用する。例えば、会計データを原価管理や顧客管理に、バーコード決済データを商品仕入・販促に活用し、これを業務プロセスやビジネスモデルに組み込む。

POINT 01

「DX」を進める前に、何のためにデジタル化(IT化)するのかという「目的」を決めます。デジタル化はあくまで「手段」です。デジタル化が目的になってしまうと、無駄なデジタル投資が無駄になりかねません。ITベンダーまかせは危険です。
経営戦略・ビジョンを実現するために、ビジネスモデル・業務フローをどう変えていけば良いのか、そのためにどんなデジタル化、ITツールが必要になるのかを考えます。

POINT 02

DXは、高機能なグループウェアを導入したり、高価なアプリケーションを導入したりするものというイメージがありますが、小規模企業ではオーバースペックになりがちです。
小規模企業であれば、グループウェアのスケジュール管理ではなく「googleカレンダー」等の共有機能で十分なケースも多く、データの共有についても「Dropbox」等のオンラインストレージサービスで足りる場合があります。

DXコンサルティングの流れ

01課題の洗い流し
  • 現状把握ヒアリング
  • 導入目的の明確化・課題決定
    など
02分析・提案
  • 導入要件定義
  • 導入計画策定
    など
03ツールの選定
  • 最適なアプリの選定
    など
04導入支援
  • 実施環境整備
  • 研修説明企画
    など
05導入後支援
  • 効果測定
  • 関連労務規定の整備
    など

DXコンサルティングメニュー

当社は幅広いITベンダーとお付き合いして各システムの特性を把握しています。
そのため、お客様の現状分析と課題抽出を行った上で、最適なITツールをご提案することができます。

無料ツール

【IT導入補助金】登録ITツール

当社でご提案を行い、IT導入補助金を活用した導入が可能です。
業務効率化・サービスの付加価値向上を実現する各種ITツールをご紹介します。

ホームページECサイト制作

ECサイト(Webサイト制作)

Web戦略を策定し、制作の目的を明確にした上で、それを実現するためのWebサイトを構築します。単なるサイト制作ではなく、コンサルティング会社として、売上につながる戦略づくりや継続的な運用を重視します。
業務管理システム

kintone導入支援(業務管理システム構築)

業務分析を行った上で、業務効率化に最適なシステムをご提案します。顧客・見積・受注・発注・販売・在庫・生産・原価・会計・文書管理など貴社の業務に合ったシステム導入、社内のDX化を推進します。

総合特許事務管理システム

特許業務から請求・売掛業務までを一元管理。国内外の四法(特実意商)に対応します。また、現在ご使用のシステムからの移行も完全サポートできます。

導入コンサルティング

ITツール導入前に業務プロセスの分析を行い、解決すべき課題(ゴール)を明確化した上で、効率的にITツールを導入、運用いただくためのスケジュールや運用計画等を作成します。
誰が、いつ、どのような点をチェックすればスムーズな導入が行え、また、どのように運用すればITツールの効果を最大化できるか、等をご提案します。

保守・サポート

ITツール導入後に、操作方法や運用方法などのご質問に対応するとともに、ITツールの導入効果を最大化するための継続的な支援を行います。また、発生した不具合や運用上の問題に対するサポートや、ソフトウェアのバージョンアップなどがあった場合のセキュリティ対策等に対応します。

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